物流の2024年問題については何度か触れてきましたが改めて。

「～年後に～％が運べなくなる！」と危機感をあおり、大手運送会社の対策や社会政策、運賃や賃金の改定に関してメディアでは多く取沙汰されています。
業界に携わる者の観点からは、この問題の主眼は、従業員数30人以下の中小・零細企業が80％以上を占めるトラック運送事業者をいかに存続させるか、だと思うんですよね。

企業努力の介在する余地のある会社は非常に少数派で、社長自らハンドルを握っている会社も少なくないのではないでしょうか。

従業員数1001人以上の47社よりも、従業員数10人以下の26000社への対策を考えたほうが良いのではないかと思う今日この頃です。



キャプチャ