※経産省Webページより抜粋
2021年5月7日　同時発表：経済産業省　国土交通省　農林水産省
経済産業省は、農林水産省及び国土交通省と共同で、令和3年4月23日（金曜日）にコンテナ不足問題の関係者による情報共有のための会合をWEB会議形式で開催しました。
本会合では、関係者間で現在の状況・取組内容等の情報共有を行うとともに、関係者がそれぞれの取組を連携して実施していくことの重要性が確認されました。


サイトでは、資料公開に同意のあった野村総研、国交省、全農とONEの会議資料が閲覧できるようになっています。


最近コンテナ不足と運賃高騰に関する記事を一般紙でもよく見かけるようになってきました。

この問題が広く認知され、コスト増の要因を荷主様に理解いただくことは我々物流業者にとってありがたいことではあります。

しかしながら健全な経済活動の阻害となるような状況は改善されなければならず、このような情報交換の場が事態解決の一助となることを切望します。


レポートには目を通してみました。

気になったのは、コンテナ不足がさも自然発生的な事象のように捉えられていたこと。

実態としては、コンテナ在庫は明らかに地域的な偏りを見せており、それは船社が収益性向上の目的のため限りあるリソースを特定の地域に集中させていることが原因なのは明らかですが、その行為はグローバル企業のごく自然な経済活動の一環であることから、日本ではコントロールが難しいことでしょう。

結局のところ、北米をはじめとするコンテナ着地でのインフラの回復とコンテナ還流の最適化がなされるまで、根本的な解決にはならないものと思われます。


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