日々報道されるコロナウイルスの感染者数は未だ上昇傾向を示し、ついに首都圏の1都3県の知事は政府に対して緊急事態宣言の発令を提言しました。

これを受けて政府は2021年1月7日にも緊急事態宣言を発令する方向で調整を開始しています。

2020年4月7日に発令されたのに続き、首都圏に住む我々には2度目となる緊急事態宣言となります。


今回の発令に関して菅総理は、「限定的・集中的」であることを強調し、飲食店に対する要請が主な施策であるとしています。

また、期間中に予定されている大学入試センター試験や学校での授業などは予定通り行うことも早々に発表し、我々の経済活動や文化活動に大きく影響しないよう配慮されているようです。


実際のところ、我々の仕事にはどのような影響が考えられるのでしょうか。


皆が外出することに神経質となり、町中がひっそりとしていた5月ごろと比較して考えると、現時点の感染者数のほうが圧倒的に多いにも関わらず経済活動は通常に近い形で行われています。

今度の緊急事態宣言に対しても、特に神経質な対応を取る企業は多くないかもしれません。

ただし、大企業であれば政府に近いお役所などから社会的配慮を求める「助言」もあることでしょうし、観光や飲食などの個人消費には良くない影響があることは間違いありません。


マスクをしない人を見ることはまれになり、テレワークやソーシャルディスタンスが当たり前のこととして浸透しつつあるこの社会は、今後どのような方向に進んでいくのでしょうか
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ワクチンの接種も進みつつありますがウイルスの変異も報告され、以前のような世の中に戻るにはどうやら何年もかかりそうです。

災禍が過ぎ去るのをマスクの下でじっとこらえて待つ間、かけがえのない物を失うことの無いように全力を尽くさねばなりません。