旧ソ連を構成していたアルメニアとアゼルバイジャンが9月27日、戦争状態に入ったことが報じられました。

アルメニアとアゼルバイジャンはカスピ海の西岸に位置し、ともに旧ソ連を構成していた国ですが、アゼルバイジャン領内に位置するナゴルノ・カラバフ地区を巡って長年アルメニア人とアゼルバイジャン人の領土係争が繰り広げられてきました。

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ナゴルノ・カラバフ地区は、国際法上ではアゼルバイジャンに所属することになっていますが、現在は自治区としてアルメニア人による実効支配がなされており、軍事的緊張が続いていました。

そして、27日に発生した大規模な戦闘では双方に民間人の死傷者も発生し、両国とも戒厳令・国家総動員令を発令する全面戦争の様相を呈しています。


アゼルバイジャンと経済的につながりが深く、宗教上にも友好的な関係を持つ近隣国トルコは、早々にアゼルバイジャン支援の姿勢を発表していました。

そして、残念なことに29日、アルメニアはトルコ軍の戦闘機によって同国の戦闘機が撃墜されたことを発表し、戦闘に関わる当事国の拡大が懸念されています。



一方、両国に影響力を持つロシアは現在のところ中立性を保ち、プーチン大統領は両国に向けて戦闘停止と対話を呼びかけています。

しかし、両国はいまのところ双方の姿勢や戦闘激化の責任を非難しあうことに終始し、和平協議はおろか戦闘の鎮静化に向けた動きも見せていません。

アルメニアはロシアとの間に集団安全保障条約を締結しており、今後の成り行き次第でロシアが軍事的に介入することになれば事態の収拾はより困難になることが予想されます。


報道機関を通すことなく紛争当事国の首脳が発信するＳＮＳの情報は、当然自国民や相手国に対する意図が含まれており、すべてを信用することは生データであるがゆえに危険性をはらんでいます。

しかし世の中に絶対正義と言える価値判断の基準はなく、大国の利益に忖度する結果を歴史は選択してしまうのかもしれません。


中東情勢も同様ですが、我々日本人にとっては、数千年も昔にさかのぼる民族のルーツを理由に隣国と争い続けることは想像の非常に難しい感覚です。

また、これらの地域の紛争には政治や民族的イデオロギーを持たない傭兵が関わっていることも我々の感覚からはかけ離れた状況と言えます。


ただただ、紛争の早期終結と民族や文化の破壊が最小限で収まることを願うばかりです。