これまで２回記事にしてきた、IMO2020に関わる海上輸送の新燃料サーチャージの導入。

キャプチャ


今月半ばに、CKMやKMTC,SINOKORといった韓国船社がそろい踏みで導入を発表しました。

料率や開始時期に若干の違いはあるものの、おおむね申し合わせのついた導入内容といえるでしょう。


そのなかで、気になる文言がひとつ。


こちらは、ある船会社のレターからの抜粋ですが、「中国、香港は現行LSS料率からの差し替え」とあります。

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思えば去年の今頃、日中航路をもつ船会社が相次いで発表したLSSの導入。

以前にも触れましたが、これはIMO2020の改定に関係なく中国が沿岸部に独自の規制海域を設け、その対応策として船社がやむを得ず燃料コストの増加分をまかなうために導入するという建前になっていました。

ところが、導入を発表した各船社のレターに記された根拠にも違いがあり、輸出、輸入、運賃支払い地に関わらず中国側で徴収するという特異性、そしてこの費用は船会社の燃料コストを賄うためではなく中国当局に収める費用だとのうわさまで流れる始末。


そこまでグダグダで導入された中国LSSをあっさり廃止？

ということは、今まで徴収してきたLSSはどのような根拠？

当局に収めていたのなら、もう納めなくてもよくなるってこと？


よくわからないことだらけです。




そして、いよいよ日中航路を生業とする中国船社が動き出すもようです。


おおむね方針的には韓国やその他アジア系船社と変わらず、中国LSSを廃止し、運賃支払い地に負担を切り替えるということになりそうですが、注目すべきはその料率。


アジア航路ではおおむね遠距離ほどやや高めの料率を設定している船社がほとんどではありますが、中国船社が設定する新燃料サーチャージは、それよりも高いという噂まであるのです。


そして、この入札シーズンにあって、どの船社もこの新チャージをかたくなに徴収する姿勢を崩していないようです。


BCOにしろNVOCCにしろ、最終的にコストを負担するお客様の理解を得られるかどうかが最大のポイントとなることは言うまでもありませんが、いかんせん船会社どうしのにらみ合いに時間をとられ、販売側で十分な交渉をする時間が侵食されているという印象です。



１２月導入を目指すのであれば、おそらく来週中にはおおむね情報は出そろうことになるでしょう。


LSS情報、いよいよ大詰めです。