オリンピックに向けて様々な施策が講じられていますが、批判ばかりが目立つ今日この頃。


暑さ対策に雪を降らせてみたり、交通量の流入制限を試みたり、ついにはマラソンの会場を札幌に変更してみたり。


そんななか、このような政府からの要請が報道されています。




内容は、交通量流入制限の実験結果が目標に達しなかったため、さらなる交通量の削減を目指して、宅配大手三社(ヤマト・佐川・郵便)に対して、オリンピック期間内に都市部での時間指定サービスを中止するよう要請したというもの。

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しかし、これは現場で実際に働いている人たちからみると、「???」の内容ではないでしょうか?

エリアとタイムシフトが決められたなかで集配送にあたる運送会社のドライバーさんにとってみれば、時間指定されて確実に荷物の受け渡しができるのであれば、それはやみくもに配達にトライして持ち帰るよりもずっとありがたいことのはず。

そして、時間指定がされている荷物が増え、持ち帰りが減ることは結果として運送会社の労力を削減、つまり交通量の削減につながると思うのですが。


国交省では宅配貨物の増加と物流現場の労働力不足の現状を鑑み、時間指定を奨励していたこともありましたが、さて。

キャプチャ


今後の政府・東京都からの要請勝手予想。

オリンピック・パラリンピック期間中は・・・

・東京港での輸入コンテナ荷下ろし自粛
・ネット購入自粛
・各所通行止め
・都心部事務所への通勤自粛
・打ち水義務化