日本郵便が主導し、そのインフラとビッグデータ、そして資金力を活かして選定された協賛企業のアイデアを実行し、物流のバリューチェーン変革に取り組むというプログラムです。
アイデアを応募できるのは、法人登記がされており、なおかつプロダクトやサービスを有する企業ということになっています。
日本郵便が提供することができるのは、24000箇所の郵便局、18万本の郵便ポスト、12万台の配送車両と国内外の物流拠点、そして蓄積されたビッグデータ。
先日紹介したフィジカルインターネットの概念。
まるでその一端を垣間見るかのような日本の運送業界の巨頭の試みです。
官営の企業として巨大に成長した日本郵便は、今後のリソースを活かしきるだけの稼働率、生産性を維持することの難しさに気付いているに違いありません。
しかし、それ以上に、来るべきリソースが供用され、AIによるマッチングが物流の基本プラットフォームになる時代、企業として生き残るためにはそのプラットフォームそのものである必要性に気付いたのではないでしょうか。
オープンソースのプログラムが世の中に数多散らばる知恵を拾い集め、そのプログラムの世界を発展させ、存在感を盤石なものにしてきたのと同じように、オープンリソースな物流界の基盤たるプラットフォームになろうとするこの試みは、ヤマトや佐川、西濃や福山に対してどのような影響を与えるのでしょう。
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