AmazonのCEO、ジェフ・ベソスは9月19日、地球温暖化への影響を縮小するため、2040年までにAmazonの事業で発生するCO2をゼロにする方針を発表しました（カーボンニュートラル)。

そして、この目標達成のためのアクションとして、自社配送用の電気自動車10万台を発注したことも同時に発表しました。






そもそも、2016年に発効したパリ協定を背景に、GAFAのような巨大企業に対する社会貢献の風当たりは強く、そのなかでもAmazonは温室効果ガス削減や再生可能エネルギーへの転換に意欲的でないという批判がありました。

それを受けて（かどうかわかりませんが）、今回の方針発表に至ったものと思われます。


しかし、GAFAとひとくくりにされても、Amazonは実際に物を動かす会社です。


社内で消費する電力や、自社配送でのラスト1マイルをEV化したところで、船や飛行機での輸送と決別できるわけではありません。

また、EV化された自動車や事業活動のための電力がすべて再生可能エネルギーによって発電されたわけでもないでしょう。


今回の一連のLow Sulphur Surchargeの騒ぎと合わせても、運送事業者や大手企業が投資し、研究し、負担を負うだけでなく、荷主や消費者がコストを負担すること（＝貢献）が大切なのではないでしょうか。



本当にこのままでは地球がヤバいのならね。

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