横浜で8月28日~30日にわたって開催されたTICAD (Tokyo International Conference on African Development = アフリカ開発会議)は、「自由で開かれたインドアフリカ構想」を明記し、質の高いインフラで協力することを盛り込んだ横浜宣言を採択して閉幕しました。




アフリカでは中国による融資への依存度が高い国があり、また過剰融資のため債務の返済に陥るリスクがあることを暗に示唆しながら、透明性があり将来の発展の継続を妨げない適切な融資を行うことを提唱した宣言となります。


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TICADとは日本が主宰し、国際連合や世界銀行とともにアフリカの開発について討議する国際会議で、1993年の第一回東京TICADから始まり、今回で第7回となります。

討議されるテーマは環境問題や安全保障、資源開発やインフラ投資など多岐にわたり、回を重ねるごとに参加国も拡大しつつあり、日本が主宰する国際会議としては大きな意義のあるもののひとつです。


開発国への投資とは、ただ単に資金を投入し、開発と収益のイニシアチブを取得するだけでは目的を達成したとは言えません。

以前にも考えを述べたことがありますが、この資本主義社会において社会の継続的な発展は利益を求める経済活動に支えられています。
これは、人間が欲に突き動かされ本能的衝動を抑えられないということではなく、この動きを当然の流れとして社会の仕組みを作るほうがだいたい上手くいく、という筆者の見解です。
そして、継続的な経済活動の発展は、すくなくともお互いに利益を生み出す三者の活動サイクルによって成り立つものだと考えています。

出資者とその資金を運用する者の二者双方向の関係性では、とても活動を継続することはできません。

ある一定の期間、できれば永続的に利益を生み続けるサイクルの構築こそ知恵を絞るポイントとなります。





また、かつてモーリタニアに新たな産業を構築し、世界(特に日本)の市場の一大供給拠点を作り上げた日本人もいました。




TICADを主宰し、アフリカの開発をけん引する立場の日本。

世界政治のなかで、重要な役割を持つことのできる実力のある国であることは間違いないと思いたい。

国際物流の最前線で仕事をする立場のものとして、そう願わずにいられません。