ポンペイオ米国務長官は2月1日、ロシアとの間に締結されたINF(中距離核戦力)全廃条約を破棄することを発表しました。
ロシアが長年にわたって条約に違反していたことが理由とされており、条約の履行は2月2日から停止されます。
日本政府は、軍縮において当条約の破棄は望ましくないものの、問題意識については理解しているとの声明を発表しています。

ロシア側も即座に、米国に対して同様の対抗措置を取ることを発表しており、条約は半年後には失効する予定となっています。


INF(Intermediate-range Nuclear Forces)全廃条約は、冷戦末期の1987年に、レーガン米大統領とゴルバチョフソビエト共産党書記長によって調印された条約で、射程500㎞から5500㎞の中距離の通常弾頭・核弾頭を搭載した地上発射型の巡航・弾道ミサイルの全廃を定めたものです。


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諸条件はありながら、中距離地上発射ミサイルという兵器の1カテゴリーをすべて廃棄するという条約を結ばれたことは歴史上非常に大きな意味を持つ出来事であり、冷戦の終結と核廃絶を世界に知らしめる条約でした。

米ソは条約調印後、廃棄対象のミサイルの破壊作業をマスコミに公開したり、それぞれ退役させたパーシングⅡ弾道ミサイル(米)とSS-20弾道ミサイル(ソ)を相手国の博物館に寄贈して展示したり、条約の履行を平和の象徴的な行為として行っていました。
しかし一方では巡航ミサイルの開発を極秘裏に進行させていたり、この条約の管理下にない国の影響が懸念されていたりと、近年の世界情勢は、条約の履行を続ける条件が難しくなっていったと言えます。


これによって米ロ、そして核を保有する第三国の核開発競争の再燃を懸念する声も少なくありません。
市民が核の脅威におびえる時代を選択するとは思えませんが、国際物流マンとしては、世界情勢のニュースから目を離せない日々が終わることはなさそうです。