11月2日、出入国管理法改正案が閣議決定されました。

入管法改正案を閣議決定　単純労働で外国人受け入れへ 


これにより、いままで認めてこなかった単純労働への外国人の就労を認める形となり、従来の雇用政策から、今後の労働人口減少への対策として大きく方針転換をしたと言えます。

入管法改正

対象とする技能は1号、2号に大別され、1号では上記の図の通り製造業やサービス業などに多くの外国人労働者が招き入れられることが予想されます。

いまでも飲食店や製造業の現場で働く外国人はたくさんいますが、現在は技能実習生や留学生のアルバイト制度を利用した就労となっており、期限や労働時間に制限が敷かれています。

参考：我が国で就労する外国人のカテゴリー

こうした制限は当然のことながら日本人の雇用を確保するために敷かれているわけですが、結局のところ日本の産業を支える労働力の確保のためにはそうも言っていられなくなったことになります。

ドイツなどの移民政策の失敗を例に野党は政府を糾弾していますが、果たして代案はあるものでしょうか。


さて、我々国際物流業界も、労働力確保の問題に直面している現場も多いかと思います。

倉庫作業や事務処理、機器メンテナンスや運送など、どちらを向いてもヒマな現場など見当たらず、ほとんどと言っていいほど「人が足りない」という声を聞きます。

今回の関西空港の惨事から波及した航空貨物業界の混乱にしても、常日頃からぎりぎりのなかで最大限の効率を発揮して業務を行っていたところに、一気に2倍もの物量が流れ込んだわけですから、とても通常レベルの臨時体制やContingency Planで解消できる混乱ではありませんでした。


今回の法改正の中に、倉庫や運輸といった業種は見当たりません。
しかし、おそらく今後、運転免許を必要とする運送や上屋作業などの現場で働く外国人は間違いなく増加すると予想されます。

作業のマニュアル化と定性化、評価の数値化、管理と運用の役割分担の明確化がますます必要になってくる時代がやってきます。

すでにインバウンド需要で成り立っている経済構造ですので、街を歩く外国人の増加は珍しくもないと予想しますが、それでも「お客さん」から「同僚」「部下」として多数の外国人を迎え入れる心の準備が必要な時がせまっているのかもしれません。

自動運転や自動倉庫、ドローン配送の実用化が労働力に代替できるのはもう少し先のことです。