西村経済再生担当大臣は5日の記者会見で、来年に延期された東京オリンピックの開催は大前提としたうえで、海外からの選手や観光客の受け入れについて検討を開始することを明らかにしました。

その方法としては、海外からの渡航者の健康状態と動向をスマートフォンアプリで管理すること、そして、専用の「発熱センター」を設置し、感染者や発症者の対策にあたることが柱とされています。



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具体的な運用や詳細な条件などはこれから検討され検証されることなので、その良し悪しを論じるにはまだ早急ですが、いずれにせよ海外から来日する感染者や日本から海外へ出発する感染者を水際で100%食い止めることは難しく、市中を行き来する感染者が増える可能性は否定できそうにありません。


それにしても、コロナウイルス対策はもとより、東京オリンピックの開催は物流業界にとって試練ともいうべき混乱を招く大イベントとされており、昨年のいまごろは、物流の混乱を避けるための様々な施策や呼びかけが行われていました。

例としては、


深夜のゲートオープン

ゲートオープン時間の拡大

高速道路の都心向け流入交通量の制限

コンテナの仮保管場の設置


などなど。


しかし、港湾局の情報を見ると、このあたりのことは「2021年オリンピック」対策としてはどうも情報更新されていないもよう。



経済が回復し、また物流業界に活況が戻ることは我々の心からの願いではありますが、来年首尾よくオリンピックが行われたとしたら、その混乱に対する対応はそれぞれの物流業者の裁量次第ということになる恐れもあるような気がして、ちょっと冷や汗が流れます。