東京でも緊急事態宣言が解除され、徐々に経済活動が再開されてきました。

今週に入ってからは明らかに街に行き交う人は増え、商店や飲食店も営業再開する店舗が増えてきたように思います。

席の間に仕切りを付けたり、座席の間を離したり、コストとスペース効率を犠牲にしてでも、感染リスクの低減とお客の信頼性の確保を優先するお店の努力には頭が下がる思いで、自分も何らかの貢献ができればと思います。


DSC_0008


公立の小中学校の授業再開も手探りながら体制が発表されていますが、その内容は運動会や文化祭などの行事は大幅に削減され、夏休みも短縮された上にプールの授業は全面中止など、教育委員会と学校側の切実な協議と苦渋の決断が見て取れるようなものでした。

(もともと今年はオリンピック開催のためバスや会場が確保できず中止になったイベントや行事はたくさんありましたが)

9月学校開始論も取りざたされていましたが、今年4月に始まる学年の児童たちのフォローに関わるものには当然ならず(まあそれは元々非現実的ですが)、今年入学や受験などの節目にあった人たちにとっては何らかの不利益を被ることは避けられず、将来2020年を振り返って「コロナ世代」などと呼ばれることもあるのかもしれません。


我々の業界でもおよそ3か月のテレワーク期間を経験しましたが、既存の案件を「流す」という部分においては、当初難しいと思われていた通関などの現場でも、案外できちゃった、割とすぐに慣れちゃった、ということが多かったのではないでしょうか。

とあるアンケートでは、緊急事態宣言が解除されたのちにも在宅勤務を希望するという意見は6割にも上るそうです。

確かに、業務が完遂できるのであれば、満員電車での通勤に時間を費やすこともなく、効率的に1日を過ごすことができるかもしれません。

事実、大手と言われる企業からも、在宅勤務の制度化と継続の発表が相次いでいます。


筆者は、このままある程度在宅勤務が世の中に定着していくものと考えています。

会社に通勤して仕事をするという今まで当たり前だったことを否定する一番の理由は、無駄をなくすことと言えるでしょう。

それでも、下記の点において若干の懸念を感じています。たとえば、

1.社員と組織の育成と評価

2.出勤者と在宅勤務者の不公平感

3.感情的な行為がポジティブに働いていた問題解決手法の喪失

4.新しいことへの取り組みやチャレンジ

などなど。


新規開拓を使命とする営業などは特に在宅だと難しい場面は多いでしょう。

都市部のユニコーンやベンチャーなどでは容易に実行できても、旧来の組織で旧来の仕事を行っている人たちにとってはデメリットも多いかもしれません。

実際、先に引用したアンケートの結果、在宅勤務で効率が落ちたと感じた人は半数以上だそうです。

効率を落とした在宅勤務を継続して希望するっていったい・・


日本や欧米では感染者数の推移が収束に向かうとともに経済活動の再開が日々報じられています。

しかし、パンデミックの波はいま南半球に広がりつつあり、5月22日には世界での1日あたり最大の感染者数を記録しています。



ウイルスの変異などの噂もあり、我々はまだ第2波、第3波の感染流行に警戒しながら、今後の世の中の在り方を模索していかなければなりません。

時代の変動期には混乱はつきものです。

自粛警察とアンチ自粛警察のような不毛な争いに巻き込まれることなく、状況を冷静に観察し、職責を果たし、会社と自分の大切な人を守るよう正しい選択をしたいものです。