Amazonは便利。

Amazonは早い。

Amazonは安い。

Amazonには何でもある。


言わずと知れたEC界の大巨人、アマゾン。


ECだけでなくAmazon MusicやPrime Video、Kindleなどのコンテンツビジネスやサブスクでも時代をリードし、またFBAのようなプラットフォームの整備により出展者や物流業者にとっても、もはやなくてはならない社会のインフラとっても過言ではありません。


しかし、アマゾンには知られざる別の顔があります。


それは、クラウドコンピューティングで世界最大の企業であるということ。

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アマゾンの子会社であるAWS (Amazon Web Service)は、クラウドコンピューティングの年間売り上げが256億ドル(2018年)と、ダントツの世界一。

自社のクラウドビジネスを支えるというよりも、そのサービスを社会に提供することで着々と業態をインフラ化させていっています。


日本政府は、省庁に共通する人事、給与などのクラウド基幹システムをAWSに発注することを決定しました。





2年ほどまえ、日本年金機構が個人情報の入力を中国の企業に委託して問題になったことがありました。

個人情報のみならず、政府情報のクラウド化とその外注先の決定には、様々な厳しい条件や審査があったに違いありません。


しかしながら、その外注先が日本企業でなかったことは、非常に残念な事態ではないかと思うのです。


筆者はITの専門家ではないので裏事情などは分かりませんが、日本にはもはやこうした情報インフラを独自で展開するには出遅れ過ぎている状況があるのでしょうか。


AWSはすでに我々の生活の裏側にすっかり浸透しており、何の心配もないものと思いますが、軍事や経済協定と同じように、情報管理の協定も今後の世界の対立構造を見極める一つの切り口になるのかもしれません。