12月12日に投票が行われたイギリス総選挙。
終わってみればジョンソン首相率いる与党保守党は過半数を大幅に超えた365議席を獲得し、二大政党の一角をなすコービン党首の労働党ひとり負けと言ってもよい情勢で決着しました。
労働党のコービン党首はこの結果をうけ、「次の選挙では労働党を率いない」と述べ、事実上党首を辞任する意向を表明しています。
これでいよいよ2020年1月31日をもってイギリスはEUを脱退することが濃厚になりますが、なにかが急に変わるわけではありません。
脱退後、2020年12月31までは移行期間とされており、その間にイギリスはEUとの貿易・経済協定締結の交渉をおこなうとともに、日本のほか世界の必要とされるあらゆる国との貿易協定締結のために奔走しなければなりません。
日本に着目すると、移行期間は日欧EPAが有効とされています。
移行期間に日英は新たな貿易協定を結ぶとみられており、またイギリスはかつて、EU脱退の折にはTPP参加にも興味を示していたこともあり、我々国際物流業者から見ても今後の動向が気にかかるところです。
選挙結果発表以降、欧州株は上昇を続け、12日から約5％の値上がりを見せています。
イギリスがEUを脱退することよりも、どちらに転ぶにせよ先行きの不透明感が払しょくされたことを歓迎しているということになるようです。
しかし、イギリスポンドは下落を続けていますね。
米中、ホルムズ海峡、トルコ情勢、極東アジア。
世界中が平和な時代ってないもんですね、きっと。
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