Shipping Gazetteによると、今年12月に長錦商船(SINOKOR)が新会社を設立、それと並行して興亜海運(Heung-A)は現在の経営体制からコンテナ船部門を分割し、SINOKORの傘下に入るということです。


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SINOKORもHEUNG-Aも、日韓航路、もしくは北日本や日本海、瀬戸内海や九州などの地方港発着のアジア航路では有力な船会社ですが、業務効率化と経営合理化のために合併の道を選択したことになります。

THE ALLIANCEに加盟している現代商船(HMM)を除いて考えると、韓国には日韓、アジア航路で網目の細かなサービスネットワークを運営する船会社が多く存在します。


代表的なところの保有スペース量と業界ランキングを見ると、

KMTC (145,740TEU / 15位)

SM LINE (69,484TEU / 20位)

Sinokor (57,987TEU / 24位)

Heung-A (30,884TEU / 38位)

Namsung (24,842TEU / 45位)

CK LINE(14,093TEU / 62位)

といったところになります。


KMTCが抜けている感はありますが、それでも経営の合理化とサービスの安定、そして収益性の向上には多くの課題を抱えているに違いありません。


今回の新燃料チャージ(LSS)についても、もっとも発表の遅かった航路は日韓航路でした。


実際、航海日数と週当たりの便数などから考慮しても、東南アジア航路より運賃が割高なのが日韓航路です。


また、かねてより韓国船社は、(おそらく)政治的な事情により台湾向けサービスを展開していません。

(ロシア向けやかつては北朝鮮向けサービスを展開してはいましたが)


冷え込む日韓関係を背景に、ビール業界などはこの夏の韓国向け輸出量は大打撃を受けています。

コンテナ船社の収益向上は我々物流業者にとっても他人ごとではない課題と言えますが、政治的、感情的な問題で経済活動が阻害される状況はなるべく避けてほしいところです。