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今月16日、主催者の発表した香港のデモ参加者は200万人にのぼるとのことでした。
香港の人口は700万人くらいですから、実に7人に2人がデモに参加していることになります。
(警察発表では33万8000人)


さて、今回のデモの発端は、香港で罪を犯した容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正案が採決されようとしたことです。
本来このような条例や国際条約は日本においても各国間で結ばれているものですが、香港の人たちが懸念しているのは、


香港で政治や思想活動を行う人が逮捕され、中国本土に連行されて裁かれる


ことを事実上容認する制度だからだと言われています。


そもそも香港という土地はアヘン戦争以後、99年間にわたってイギリスによって租借され、その間に独自の文化的・経済的な発展を遂げました。

そして、1997年7月に租借期間が満了となり返還されることになったのですが、当時の中国はイギリスとの交渉の結果、その成熟した香港の独自性を重視し、「一国二制度」をうたい文句に香港独自の法制度や政治活動を認めてきた経緯があります。


ところがここ数年、その香港の独自性を脅かす政治的方針が表面化するたびに大掛かりなデモが起こるようになりました。

香港での自由選挙制度の変更に反発する雨傘運動(2014年)などもその一つです。
(※このタイミングで、雨傘運動のリーダーが釈放されたそうですね)
香港「雨傘運動」リーダーが釈放、デモへの合流を宣言

我々物流業者にとっても非常になじみの深い香港。

OOCL、CX、UO、HXなど、リベラルであると同時にグローバルスタンダードであるという、いかにも香港らしいキャリアもたくさんあります(実際にはすでに中国資本になっている会社もありますが・・・)。


大阪で開催されるG20を目前にして、
北朝鮮訪問、トランプ大統領との会談など習近平国家主席の動きが何かと取り沙汰されています。


中国にしてみれば内政干渉と言いたいところかもしれませんが、香港の安定化は我々物流マンにとっても重要なファクターです。

そして、もしこのアジアの大国の思惑が思い通りに進んだとしたら、次なる懸念は台湾にも及ぶかもしれません。

今回のG20、交通規制などで我々物流マンも苦労を強いられるイベントではありますが、それでも各国の動向には注目する必要があります。

開催国である日本の政治手腕に期待しましょう。