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北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、自らの誕生日である1月8日に専用列車によって北京を訪問したとの報道がありました。

金正恩委員長の訪中は昨年から4度目となりますが、異例なことに今回は専用列車が北京に到着する前のタイミングで訪中が報道されています。
オープンな外交姿勢をアピールする意味もあると思われますが、明らかに対米軍事・経済戦略での連携を図ると見られる北朝鮮と中国の協調姿勢に対して、今後の動向からますます目が離せなくなりそうです。


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韓国駆逐艦によるレーダー照射事案について、1月7日、日韓の防衛当局間による非公式のテレビ会議が行われたとの報道がありました。
この協議の中で防衛省は、レーダー照射時のレーダー波長の記録があることを韓国側に示したものの、そのデータを動かぬ証拠として開示するまでには至らず話は残念ながら平行線のままだったとされています。
艦船などに搭載されているレーダーはその周波数特性により出力元が特定されるようになっており、海上自衛隊のP-1はその記録を基に韓国駆逐艦からレーダー照射が行われた証拠を有しているとされています。
(このような情報は重要な軍事機密にあたるため通常は公開されず、動画の中でもピー音で重要な情報は伏せられています。)

客観的な事実から見てもレーダー照射は事実だと思われますが、ここまでかたくなに事案を否定する韓国側の強気な姿勢には、なにか政治的な後ろ盾があるのでしょうか。

また、本日、徴用工訴訟で賠償金の支払い命令が確定した新日鐵住金の韓国国内資産の差し押さえが決定されたとの報道もありました。
具体的には新日鐵住金と韓国の大手鉄鋼会社ポスコの共同出資による合弁会社の株式が差し押さえられることになります。

P-1により記録された韓国駆逐艦のレーダー周波数特性はすでに米軍にも共有され、2013年に中国艦船から日本の護衛艦むらさめがレーダー照射を受けた時と同様、米軍による仲裁を打診するも、今回の事案は米軍にとってともに同盟国関係にある韓国と日本で起こったため、明確な姿勢を示すことは避けているとも言われています。


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米国司法省は昨年12月20日、米国をはじめ同盟国の重要な機密をハッキングしたとして中国人2名を米国大陪審が起訴したことを発表しました。

知的財産や企業の秘密、さらには公式機関や研究機関の機密に至るまで、情報は全てハッキングの危険にさらされており、一部の国では国家としてその行為を行っている可能性があるとも言われています。

日本でもスパムメールやなりすましメールによって埋め込まれるマルウェアによる情報漏洩のリスクは常に存在し、もしかすると我々が気づいていないうちに重要なデータが流出している可能性もあります。

12月の報道はそのような意味で、明確に米国が相手国を特定したうえで犯罪行為を指摘した出来事でしたが、なぜか本日のニュース番組で報道されていました。

このタイミングが意図するものは何なんでしょうか。